ご挨拶

ご挨拶

“栃木県リハビリテーション専門職協会”とは

栃木県リハビリテーション専門職協会は、前身の栃木リハビリ3士会合同地域包括ケア推進委員会の活動を経て、H30年度に創立され、地域包括ケア・介護予防推進部会、災害対策リハビリテーション推進部会、訪問リハビリテーション推進部会と３つの部会にて構成されています。

地域包括ケア・介護予防推進部会では、栃木県の3ブロック別にブロック長、25市町別に支部長として理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が1名ずつ配置されており、各自治体からの依頼に対応しています。
年に4回の研修（地域包括ケア推進リーダー導入研修、地域包括ケア推進リーダーブラッシュアップ研修、介護予防推進リーダー導入研修、介護予防推進リーダーブラッシュアップ研修）を開催し、地域ケア会議や介護予防事業に貢献出来るリハビリテーション専門職の育成を図っています。

災害対策リハビリテーション推進部会では、連絡網の整備構築、災害リハビリテーションの啓蒙活動、被災地への支援システムの検討、研修会の開催を行っています。

訪問リハビリテーション推進部会は、年に1-2回地域リハビリテーション研修会を開催し、訪問リハビリテーションに関わるリハビリテーション専門職の質の向上に努めています。

各部会共に、一般社団法人栃木県理学療法士会、一般社団法人栃木県作業療法士会、一般社団法人栃木県言語聴覚士会と連携を図り、県内のリハビリテーション専門職としての事業普及に努めています。
栃木県理学療法士会・作業療法士会・言語聴覚士会会員は、栃木県リハビリテーション専門職協会の会員となりますので、士会員の皆様は、栃木県リハビリテーション専門職協会の各研修会、事業活動に奮ってご参加ください。

会長挨拶

サステナブル社会貢献に向けて！

令和6(2024)年度会長に就任致しました、細井直人と申します。今後の活動に当たりご挨拶を申し上げます。

平成26(2014)年8月9日、半田一登先生（前公益社団法人日本理学療法士協会会長）・中村春基先生（前一般社団法人日本作業療法士協会会長）・深浦順一先生（一般社団法人日本言語聴覚士協会会長）が一堂に会し、TKPガーデンシティー永田町バンケットホールにおいて47都道府県士会長および地域包括ケア担当者が参集し、リハビリテーション（以下、リハ）専門職の地域包括ケアシステム参画が開始されました。その後、栃木県においては、平成26(2014）年12月1日栃木リハ3士会合同地域包括ケア推進委員会創立、平成30(2018)年4月1日栃木県リハ専門職協会創立、令和4(2022)年1月4日一般社団法人栃木県リハ専門職協会(以下、当協会)設立し現在に至っております。

　当協会は、「地域包括ケア・介護予防推進部会」「訪問リハ推進部会」「災害対策リハ推進部会」の3部会および事務局により組織され、県内リハ専門職の合同事業を統括しております。また、令和5（2023）年9月30日時点で、理学療法士1465名・作業療法士789名・言語聴覚士254名の計2508名が会員となっております。

　地域活動実績では、平成26(2014)年4月1日～令和6(2024)年3月31日の10年間で栃木県内25市町において1043回地域ケア会議が開催され計1603名のリハ専門職（理学療法士831名・作業療法士598名・言語聴覚士174名）がアドバイザーとして参加し、介護予防事業においては、1941回開催され計3037名のリハ専門職（理学療法士2086名・作業療法士671名・言語聴覚士230名）が参画しております。また、在宅医療・介護連携推進会議等その他の事業においては、525回開催され計1122名のリハ専門職（理学療法士716名・作業療法士207名・言語聴覚士199名）が参加しております。

2024年4月18日時点で、地域ケア会議推進リーダー440名（理学療法士205名、作業療法士166名、言語聴覚士69名）、介護予防推進リーダー437名（理学療法士213名、作業療法士166名、言語聴覚士58名）を育成しました。また、栃木県事業人生100年フレイル予防プロジェクトでのフレイル予防アドバイザーを67名(理学療法士32名、作業療法士19名、ST16名)育成しました。

訪問リハ推進部会では、訪問リハマップを作成し、一覧表を当協会ホームページに掲載しております。また、災害対策リハ推進部会では、適宜研修会を開催し災害対策に努め、令和6年能登半島地震では栃木JRATの派遣活動を実施しました。

　令和6（2024）年度トリプル改定(診療報酬・介護報酬・障害者施策)では、「運動」「栄養・口腔」「社会参加」を柱にフレイル予防・健康寿命延伸を目的とした施策が発表されました。当協会では、栃木県行政・市町行政・医療介護関連職能団体等との協力・協業を具現的に講じていくことが喫緊の課題であると考えております。また、厚生労働省では「地域包括ケアの深化・推進から地域共生社会に向け」第9期介護保険事業(支援)計画において、地域リハ支援体制構築の推進が基本指針の基本事項に明記されております。我々リハ専門職はDX(ディジタルトランスフォーメーション)を融合し、エッセンシャルワーカーとしてサステナブル社会貢献に向け具現的に活動していく方針です。 当協会は、栃木県リハ専門職4番目の団体であり、今後も3団体((一社)栃木県理学療法士会・(一社)栃木県作業療法士会・(一社)栃木県言語聴覚士会)と協働し、なお一層努力し、栃木県民の皆様に対し能動的に社会活動していく方針です。